労働者派遣事業許可申請・届出サポートサービス

自社で雇用する従業員を、（自社ではなく）派遣先企業の指揮命令を受けて、派遣先企業のために仕事に従事させることは「派遣事業」にあたり派遣業の許可申請または届出が必要です。

最近、「製造現場での偽装請負」問題がクローズアップされ、摘発事件も起きています。
実態に即し、適法化が必要であれば、派遣業許可・届出を行なわなければなりません。

・「偽装請負」って何？＞＞こちら（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia)』）

・「偽装請負の解消に向けた当面の取り組みについて」
　（平成18年9月4日に厚生労働省から都道府県労働局長に出された通達）はこちら（ＰＤＦファイル）

・「請負の適正化のための自主点検表」はこちら（東京労働局のページ）

労務協会では、労働者派遣事業の許可申請・届出のサポートを行なっております。お気軽にご相談ください。

労働者派遣事業には、「特定」と「一般」の2種類があります

�@特定労働者派遣事業…自社の常用労働者だけを派遣の対象として行なう派遣事業をいいます。

特定労働者派遣事業を行なうには、厚生労働大臣（実際の届出窓口は都道府県労働局）に届出をしなければなりません。

�A一般労働者派遣事業…特定労働者派遣事業以外の派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇いの労働者を派遣する事業がこれに該当します。

一般労働者派遣事業を行なうには、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

特定労働者派遣事業の届出は？

まず、個人でも法人でも届出は可能です（届出の添付書類は若干変わってきます）。
「特定労働者派遣事業届出書」と、派遣事業所ごとの「特定労働者派遣事業計画書」を決められた添付書類とともに、都道府県労働局に届出をします。

一般労働者派遣事業の許可は？

「特定労働者派遣事業」と同様、個人でも法人でも許可を受けることは可能ですが、「特定」と比べると申請書類が多く、要件も厳しくなります。

詳しくは、労務協会までご相談ください。

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