「会社も本人も得をする！！緊急改正高齢法対応コンサルティング」実施中
平成１８年４月１日より「改正高年齢者雇用安定法」がスタート
就業規則等の規程改正・高齢者の処遇整備はおすみですか？
法律改正により、段階的に65歳までの高齢者の雇用確保措置を定めることが「義務化」されました。
今後ハローワークや労働基準監督署の窓口で、法改正に対応済みか確認・指導されることが予想されます。
現在労務協会では、従業員30名から100名規模の会社様を対象に「会社も本人も得をする！！緊急改正高齢法対応コンサルティング」を行っています。
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どんな内容か（企画趣意書）はこちら（PDFファイル）
定期訪問型コンサルティング
中小企業の唯一の経営資源は「人」といって過言ではありません。
①業務の効率化はどうすすめればよいのか
②業務のムリ・ムダを省くためにはどうすればよいのか
③従業員のやる気アップを図るにはどうすればよいのか
④従業員と会社との労使トラブルの防止・解決はどのようにすればよいのか
といった人事労務諸問題ついて、毎月の訪問によって具体的な解決方法を策定していきます。
就業規則などの諸規程の整備
就業規則等の諸規程の目的は、労働条件や服務規律を明文化することにより「はっきり」させることにあります。
それに加え、上記①～④の人事労務諸問題を解決する管理ツールとして機能的な役割も担うようになってきています。
法改正対応のみならず、業績アップのための諸規程の整備もご提案しています。
賃金・組織についてコンサルティング
企業ビジョン・従業員規模・業種に適した賃金制度・組織設計のご提案をします。
企業ビジョンが具体的であれば評価基準も具体化します。
従業員規模が小さいほど従業員には多能的役割が求められます。
業種・職種によっても賃金決定の仕組や組織設計は違います。
「運用しやすさ」を第一にコンサルティングしていきます。
60歳定年以降の継続雇用制度コンサルティング
国の60歳定年後65歳までの継続雇用促進政策によりこの分野が注目されています。
会社もベテラン人材への期待が大きく定年後の制度・処遇について関心が高まっています。
従業員もまだまだ働けるシルバーエイジが増えています。
①会社・従業員の諸事情も様々で対応が多岐に及ぶ
②対応方法によっては人件費が年間一人当たり何百万円単位の差がでる
③従業員が受ける在職老齢年金・給付金、会社が受ける助成金などの公的制度が絡み一見複雑である
ことがこの分野の特徴です。
「分かり易く整理」しながら、最良の制度策定・対応をコンサルティングしていきます。
労働基準監督署の是正勧告への対応
労働基準監督署の是正勧告を受けた場合の対応方法について適切にアドバイスします。
調査を受け、労働基準法・労働安全衛生法などの法令に違反していると是正勧告がされます。
是正勧告自体は強制力はありませんが、謙虚に受け止め早急に是正・報告することが大切です。
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