創業間もない会社や初めて従業員を雇用する会社の労務管理を支援します

新会社法施行により株式会社が設立しやすくなりました。
労務協会では、創業間もない会社の労務管理のご相談に応じています。

・初めて従業員を雇い入れますが労働条件（労働時間・賃金等）の決め方は？
・労災保険、雇用保険、社会保険の加入の手続きは？
・助成金など公的創業支援制度は？

などお気軽にご相談ください。

とくに役所では聞きづらい問題や横断的な内容について、個別・具体的にお答えします。
ここでは、創業時に多いご相談内容を掲載します。

労働条件に関するもの

労災保険、雇用保険、社会保険の手続きに関するもの

助成金など公的創業支援に関するもの

【最近のトピックス】

総務省行政評価局が厚生労働省に対し、厚生年金保険の未加入事業所への適用促進の取り組みが足りないと指摘。改善を勧告しました(平成18年9月15日）

総務省行政評価局は、調査の結果、厚生年金保険に加入しなければならない事業所の約3割が未加入であり、制度の安定的運営・公平性の確保等の観点から、今のままでは社会保険事務所の適用促進の取り組みが足りないと、指摘しました。

・雇用保険加入事業所と厚生年金保険加入事業所との突合せデータをコンピュータで活用するシステムの構築、法人登記データをコンピュータで活用するシステムの構築により、未加入事業所の把握を迅速効率的に行なうこと
・未加入事業所の呼出し、戸別訪問、立入検査及び職権適用の取組を強化すること
・呼出し又は戸別訪問から立入検査及び職権適用に至る実施手順や判断基準を明確にすること
といった、改善を勧告しました。

今後、雇用保険は加入しているのに厚生年金保険に加入していない事業所、法人で厚生年金保険未加入の事業所について、従業員の多い会社から、職権による適用処分が増えると思われます。
＞＞詳しくはこちら（総務省行政評価局「厚生年金保険に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」）

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