【最近のトピックス】

米国発の金融危機に端を発した経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について −公共職業安定所によるヒアリング結果（平成20年10月実施）

静岡県内のハローワークで、米国初の金融危機の県内の中小企業の事業活動・雇用に与える影響の調査結果が発表されています。
「賃金調整・雇用調整」を実施しているとする事業所（全体に占める割合１５％）の具体的内容は、賃金調整「ボーナスの切り下げ等」(61.1%)、派遣、パート・アルバイト、契約社員等の再契約の停止(44.4%)、残業規制(38.9%)、中途採用の削減又は見直し(33.3%)の順であった。
等の結果が発表されています。

＞＞調査結果についてはこちら（静岡労働局のページ）

平成20年10月26日より、静岡県の最低賃金が711円に上がります。

静岡県の地域別最低賃金が、平成20年10月26日より711円に上がります。今回も、前回に引き続き上昇幅が大きいので、下回る従業員が出ないよう、注意してください。

いわゆる「名ばかり管理職」問題について厚生労働省から通達が出ました

チェーン展開する小売業・飲食業等の店長等が、労働基準法第41条の管理監督者に該当するかどうかの判断要素が、通達されました（基発第0909001号）。
�@職務内容、責任と権限　�A勤務態様　�B賃金等の待遇　について、具体的な否定的要素（該当すると管理監督者としては認められない要素）が列挙されています。

＞＞くわしくはこちら（厚生労働省のページ）

財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う

平成20年4月から「後期高齢者医療制度」がはじまります

75歳以上の方は、平成20年4月から、現在会社で加入している健康保険が自動脱退となり、「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

75歳以上の方で、�@従業員で会社の健康保険に加入している方　�A被扶養者として健康保険に加入している方　の両方が対象です。
4月以降、現在の健康保険の保険証は返還し、新しい制度の保険証が送られてくる予定です。

保険料は全額自己負担で
1人あたり保険料額＝被保険者均等割額*＋1人あたり所得割額
（1人あたり所得割額＝被保険者本人の基礎控除後の総所得金額など×所得割率**）
*均等割額…静岡の場合、36,000円
**所得割率…静岡の場合、6.84％
となります（年金から天引きまたは納付書で納付）。

なお、現在、被扶養者として健康保険に加入している方の保険料については「特別対策」が行われ
�@平成20年4月から9月までは保険料負担は無し
�A平成20年10月から平成21年3月までは、被保険者均等割額の90％が軽減される
�B被保険者となった月から2年間は所得割額はかからないし、被保険者均等割額の50％が軽減される
となる予定です。

＞＞詳しくはこちら（厚生労働省のページ)
＞＞詳しくはこちら（静岡市広報誌「静岡気分」のページ）

労務協会会員企業の皆様へ〜後期高齢者医療制度への移行手続のご案内

社会保険事務所・健康保険組合から、会社に後期高齢者の異動手続の書類が届きましたら、以下のようにお願いします。

�@被保険者本人が75歳以上（障害をおもちの方は65歳以上）の場合

送られた資格喪失届に代表者印を押印の上、保険証（その被保険者について発行されたもの全部）を添付して、労務協会に郵送してください。

75歳未満の被扶養者については、4月以降は国民健康保険に加入することになります。
（国民健康保険に加入する手続に「健康保険喪失連絡票」が必要になりますので、折り返し労務協会より会員企業様にお送りします。）

�A被保険者本人は75歳未満で、被扶養者が75歳以上（障害をおもちの方は65歳以上）の場合

送られた被扶養者異動届に本人印と代表者印を押印の上、保険証（75歳以上の被扶養者の分）を添付して、労務協会に郵送してください。
（ご参考）所得税の扶養は今まで通りです。今回の手続で扶養から抜けるわけではありません。

�B老人保健の受給者証について

後期高齢者医療制度に移行する方の老人保健の受給証は、移行後は使用できませんので、各自シュレッダーなどで破棄してください。

※後期高齢者受給証が届かない場合のお問い合わせ先

平成20年3月分より政府管掌健康保険の介護保険料が下がります

40歳〜64歳にかかる介護保険料（政府管掌健康保険）が、平成20年3月分から1000分の5.65（被保険者負担分。平成20年2月分までは1000分の6.15）に下がります。
健康保険料（39歳以下・65歳以上被保険者分1000分の41）・厚生年金保険料はそのまま（被保険者負担分1000分の74.98）です。
新しい保険料については、会員の皆様には3月中に個人別の保険料表でお知らせする予定です。
4月支払い分の給与から新しい保険料で引いてください。
なお、3月中に賞与を支払う場合は、新しい保険料で引きます。

＞＞新しい料額表はこちら（社会保険庁のページ）

労務協会会員様のお問い合わせは